携帯料金を滞納したらいつ止まる？時効や裁判ってあるの？

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こんにちは。
今回は、携帯料金の支払いの滞納に関する記事をお届けします。

このご時世、ほとんどの大人が所持しているスマホや携帯電話。
特にスマホは、現代の生活において、なくてはならない必需品となっていますよね！

この記事を書いている私自身も、携帯やスマホには頼りっきり……と言っても過言ではない生活を送っています。
もう、スマホがない生活は想像できません。
もっと言ってしまえば、スマホがないと生きていけないと思います（笑）

しかし、スマホがある生活を、当たり前だとは思ってはいけません！
スマホや携帯を使用するには、料金が発生しますので、きちんと携帯料金の支払いが行われていなければ、利用することはできなくなります。

携帯料金をきちんと支払っていれば、何ら問題はありません。
でももし携帯料金を滞納してしまうとどのような自体が起こってしまうのでしょうか……。

今回は、携帯電話料金の滞納や延滞をすることで、生活にどのような影響が出るのかを解説していきます。

携帯料金を払い忘れた経験のある人は、意外と多い！

まずは、携帯料金の延滞をする人が多い、という現状についてお話させていただきます。

現在、国内には3大キャリアと呼ばれるNTTドコモ・au・ソフトバンク、
また、格安スマホと呼ばれる機種があります。
これらを数えると、12社以上の携帯・スマホサービスを展開するキャリアが存在することになります。

キャリアの数が増えている携帯電話やスマホですが、どこのキャリアでも使用料金は後払い制度を取っています。
利用料金として請求される金額は、
『前月に使用した分＋分割の端末代金＋その他オプションサービス』
の合算となります。

しかし、スマホや携帯電話などの通信費の支払期日を過ぎてから払う人は、案外多く存在します。
実際滞納したユーザーに話を聞いてみると、

と、いう声が寄せられました。

一般的に、携帯料金は、
「お金を支払わなければいけない！」
というイメージが薄くなりがちです。
理由としては、普段携帯やスマホを利用するときに、料金が発生する意識を持たずに利用している人が多いことが挙げられるでしょう。

例えば、あなたがショッピングをしているときに、欲しい商品があったら、必ずその場でお金を支払って取引をするはずです。
それは、必然的にお金が発生するという意識を持って買い物をするからです。
間違っても、万引きや、あとで払うからツケておいてよ！　という自分勝手な発想にはならないかと思います。
普段お店で買い物をする時には、物の値段や自分の財布の中を確認するので、無意識にお金のやりくりについて考えてから料金を支払うのです。

一方で、携帯料金はどうでしょう。
携帯料金は、携帯やスマホの端末代金や、データ使用量など、自分が無意識のうちに発生する料金が多いんですよね。
先月の自分の携帯の使用状況によって発生した料金を翌月に納めるだけなのですが、なんとなく後払いって気が引けてしまうものです。
そのため、つい支払いを後回しにしてしまう人が多いのかもしれません。

しかし、携帯料金を払い忘れていても使用停止になるだけで、払えばまた使うことができるから問題ない……と思っていませんか？
実は、スマホや携帯代も、滞納や使用できない状態を繰り返していると、強制解約となり、今後の生活に大きな影響を及ぼす可能性があるのです。
事が大きくなると、裁判に発展することも……。

たかがスマホ代・たかが携帯代……と軽く考えるのではなく、ひとりの契約者として、責任をもった対応をしていくことが求めらるのですね。

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滞納してから、携帯が止まるまでの流れ

ここまで、携帯料金の滞納の実態についてお話をしてきましたが、実際に携帯料金を滞納すると、最終的には自分の携帯・スマホが使用できなくなります。

使用しているキャリアによって、支払いのスケジュールは異なるのですが、細かい日にちが異なるだけなのでだいたいのキャリアで流れは同じです。

キャリアごとに決められた支払日に、支払がない場合、まず携帯会社はショートメールやはがきで、支払いが行われていない旨の督促の連絡をします。
未納の連絡がくるのが支払日からおよそ10日後・支払期日はそこから約5日程度となっています。
（使用キャリアによって細かい日にちは異なります）

その際に、振り込み先の金融機関名や、支払い料金、支払期日が記載されているので、支払期日までに入金を済ます必要があります。
督促の連絡は、使用停止になる前に与えられた最後のチャンスだと思っておきましょう。

そして、指定された期日までに入金を行わなければ、回線停止になり、携帯電話・スマホの利用ができなくなります。

具体的にイメージしてみよう

携帯料金の滞納までの流れを具体的な日時を出してイメージしてみましょう。
ここでは、月末締めの翌25日払いという設定で解説をしていきます。

まず、月末締めということは、その月の1日～月末までの使用状況を1ヶ月分として計算することです。
例えば、1月であれば、1月1日～1月31日の利用分が「1月利用分」となります。
また、翌25日払いの場合、1月利用分の支払日は翌月の2月25日となります。

支払日には、契約時に決めた支払方法が適用されます。
口座引き落としの場合は口座から毎月25日に利用料金が引き落とされますし、クレジットカード払いにしていれば毎月25日に決済が行われます。

上記の例で計算してみると、以下の通りになります。

【1月分の携帯料金が、翌月の2月25日に引き落としされなかった場合】

支払い期日まで時間がないので、万が一督促の連絡が来たら早めに振り込みましょう！

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滞納をしたまま、放っておくことで発生する影響とは

携帯会社からの連絡や手紙を無視して、放っておくことでどのような問題が起こるのでしょうか。

①携帯が止まる

通信ができなくなり、電話の発信・着信・その他WEBサービスを行うことができなくなります。
Wi-Fiに対応した携帯を使っていれば、Wi-Fi環境でネットワーク通信を行うことはできます。
しかし、Wi-Fi環境がない場所では一切の使用をすることができなくなってしまいます。

②ブラックリストに載る

支払いが遅れたという情報は、すぐに信用情報機関に情報として提供されます。
たとえ数日であっても支払い遅れは「延滞」となりますので、延滞したという情報が残ります。
遅れて払ったという延滞の履歴よりも、気を付けなければならないのは「滞納履歴」です。

この滞納履歴とはいわゆるブラックリストと呼ばれるものです。
ちなみに、より厳密な用語で表すと『異動情報』ともいいます。

今までは、「携帯料金の支払いが遅れている分」として考えられていた金額を「携帯会社の損失」として信用情報に登録されてしまいます。
これを専門用語で『異動情報』と呼んでいます。

③強制解約になる

支払いが遅れている間も、上述したように携帯会社からの電話や手紙による支払いの督促の連絡は続くでしょう。
万が一、支払いの督促連絡を無視し続け、滞納を続けてしまうと、利用の停止だけでなく、携帯電話の契約そのものを強制的に解除させられてしまいます。

これにより、今までの滞納分・延滞金に加えて、
解約手数料・分割払いにしていた本体代金などもまとめて一気に支払う必要が出てきます。

④高額な遅延損害金が発生する

各キャリアによって多少の違いはあるものの、基本的には、携帯電話の利用停止が行われた日から、遅延損害金が発生します。
（キャリアによっては、利用停止から15日以内に払えば利息免除など特例を設けているところもあります）
遅延損害金は、年利14.5％前後・機種代金などの分割払い金にかかるものが年利6.0％前後と決して安い金額ではないのです。

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ブラックリストにのることで生じるデメリット3つ！

さて、上記では携帯料金を支払わないと、ブラックリストに乗るとお話をしました。
ブラックリストに乗ると言われても、なんとなくイメージしにくい人もいるのではないでしょうか。
そこでここでは、ブラックリストに乗ることのデメリットを4つお話させていただきます。

①クレジットカードや各種ローンの審査に不利になる

上でも書いたのですが、携帯代の支払いが遅れたという情報は、信用情報機関に情報として残ってしまいます。
この情報は、契約終了後から5年間保存されるという決まりになっています。
そのため、すぐに携帯を解約したとしても、5年間はブラックリストに載ってしまうのです。

信用情報機関の信用情報は、クレジットカードやカードローン・賃貸物件の契約など、契約時の審査の際に提供されます。
携帯料金の支払いを延滞したという情報も、当然審査には不利になります。
滞納をしていたから、すべての審査に通らなくなるということではありませんが、審査は厳しいものになると覚悟をしておきましょう。

②他社の携帯に契約できなくなる

ある1社で利用料金の滞納が続き携帯電話が止まってしまった場合、支払いをしなければ利用を再開させることはできません。
「まとめて滞納分を払うことができないのであれば、新規で他社の携帯を契約すれば良いのでは？」と考える人もいるかもしれませんね。

しかし結論から言ってしまえば、契約できる可能性はかなり低いです。
なぜなら、携帯やスマホの契約の際にも審査があるからです。
上記でもお話しましたが、ブラックリストにのることで、審査の通過が厳しくなります。
新規で契約できるのはあくまでも、契約時の審査に通過することができた人のみ……。
1社の支払いを無視し続けた状態で、他社の携帯の新規契約はまずできないと思っておきましょう。

③社会的な信用度に傷がつく

最近は、様々な業界間でも、事業提携を結んでおり、企業同士で情報を共有していることがあります。
携帯会社と業務提携や情報共有を行っている会社では、携帯料金を延滞したという、過去の情報がバレてしまうケースもあるようです。

就職やアルバイトの面接で、信用情報機関の情報を取り寄せて企業が勝手に閲覧することはできませんが、しかし、自社のデータベースで検索をかけることは可能です。

携帯電話料金を延滞・滞納して強制解約になったという情報が発覚したら、働き手として雇用したいと思う企業は少ないでしょう。
このように、思わぬところで、社会的な信用がない人物と判断されてしまうこともあるのです。

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携帯料金滞納に時効はあるの？

インターネットなどで携帯料金の時効について調べていくと
『5年で時効を迎える』
という情報を目にすることができます。

しかしこれは、5年経ったら払わなくても良くなるという意味ではありません。
司法書士や行政書士などの法律事務所にて、時効の援用という手続きを踏んで携帯会社とやりとりをする必要があります。

時効の援用については、こちらの記事に詳しく書いてありますのでご覧いただければと思います。

しかし、時効の援用自体にも数万円ほど費用はかかります。
延滞している金額にもよるのですが、携帯料金の時効援用に関しては、成功しても数万円しか戻ってこないケースが多いです。

もともと、時効の援用が活用されるのは、何百万円以上もの借金しており、時効を迎えているユーザーがほとんどです。
多額の借金の時効援用と比較すると、携帯電話の時効援用は、あまりリターンが大きくありません。
そのため、時効の援用が成功しても、手続き料金が無駄になるケースも多いのです。

もちろん、5年経ってもこの手続きが受理されなければ延滞金もかかり続けますし、支払いの義務がなくなることはありません。
時効の援用という制度はあるものの、あまりメリットは大きくないと言えるでしょう。

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どうしても支払いができない時はどうすればよいの？

とにかく、今の段階で携帯料金を滞納している人は、できるだけ早めに完済したいですよね。
しかし、生活に支障が出ており、どうしても支払えない……という人もいるでしょう。
そこで、ここでは、どうしても携帯料金を支払えない！　という人の為に、いくつか対策をご提案します。

①プリペイドカードの力を借りる

どうしても携帯料金が支払えない場合は、プリペイドカードに頼って見るもの一つの方法です。
当サイトでは、「バンドルカード」という人気急上昇中のプリペイドカードをご紹介します。

②消費者金融の力を借りる

どうしても今月ピンチで携帯代金が払えない……という自体に直面した時は、消費者金融の力を借りてみるのはいかがでしょうか。
キャッシングとかカードローンって、なんとなく抵抗がある人も多いと思います。
でも、実は最近キャッシングも、スマホだけでスマートにお金を借りられるところも増えており、ポピュラーになりつつあります。

キャッシングをしても、きちんと返済をすれば何も問題はありません。
一度使ってみると、ガラッと印象が変わると思いますよ。

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をご紹介します。
下にスペック表も載せたので、気になる人は利用してみてくださいね。
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まとめ

携帯料金の滞納について、詳しくわかりましたでしょうか？

ブラックリストに載ってしまうターニングポイントは3ヶ月といわれていますが、詳しい基準については各キャリアによってことなります。
キャリアによっては、1ヶ月目から信用情報機関に情報を提供することになってもおかしくありません。

携帯代くらい支払わなくても大丈夫だろう！　と高を括るのではなく、毎日使う携帯だからこそ滞納などせずにしっかりと支払いを続けていきましょう！
また、近年では格安スマホも増えてきており、利用するキャリアによって携帯代を大きく節約することができるようになりました。
無理をせずに支払いができる金額のスマホを所持するのが、本当にスマートな大人だといえるのかもしれませんね。スマートフォンだけに……。

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